
元三菱自工の和田氏がサンケイに寄稿した
EVについての基準の一部を紹介します。
1月になると、16年の車に関する集計が出揃ってくる。新車販売台数は米国が1755万台で前年比0.4%増、中国は2803万台で同13.7%増なのに対し、日本は497万台となり、同1.5%減である。その中で特筆すべきはEVとPHEVの合計販売台数で、米国は15.9万台(同37%増)、中国は50.7万台(同53%増)であったのに対し、日本は2.5万台とほぼ前年同等となっている。
遅れ広がるEV・PHEV
これから言えることは、中国をはじめ米国でもエコカーであるEV・PHEVは著しい伸びを示していることだ。既に中国は日本の20倍以上、米国でも6倍以上と、新車販売台数の規模以上に水をあけられてしまった。特に中国は15年に4倍以上の伸びを示し、新エネ車の規制が実施された16年でも伸び率が50%を超えている。もし、これが仮に対前年比40%増を維持するとなると、20年半ばには1000万台を超える規模になる。米国でも同30%増であれば200万台を超えるであろう。はたして、この計算は夢物語であろうか。筆者はかなり現実味が高いと思われる。

しかし、このように他地域のマーケットが急伸しているにもかかわらず、日本のマネジメントからは「たいへんだ!」「エコカーでは他に負けたくない!」などの声はほとんど聞こえてこない。「欧米中にて法規制が強化されるため、徐々にEV・PHEVを増やしていきたい」との声はあるものの、そう慌てることはないと思っているのであろうか。
でも、はたしてそうだろうか。17年は、世の中が急変する時代に突入しているようである。例えば、オランダ、ノルウェーなどでは、25年のガソリン車・ディーゼル車の新車登録禁止を議論するなど、自動車誕生から130年以来の大きな変革が訪れようとしている。環境激変の中、中国、欧州、米国の次の4番手に位置し、かつ、大きな差が開いている状態で、日本は再び先頭集団に復帰することはできるであろうか。まだ大丈夫と思っている間に、距離が離され、追いつけなくなってしまうことはないだろうか。
一般に、新しい市場については次のような参入方法がある。
(1)自ら開発し、新市場を創る(2)伸び始めの初期段階より参入する(3)後発のため、大規模に資金と人材を投入し、一気に追いつき追い越す-の3つだ。
しかし、これをEV・PHEVにあてはめると、せっかく10年代に新市場を創ると参入したものの、足踏み状態が続き、現在では(3)で記した“一気に追いつき追い越す”案でも、実現が難しくなっている。
NPO法人産学連携推進機構理事長の妹尾堅一郎氏は著書「技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか」(ダイヤモンド社)の中で、「現在の環境は、1970年代に日本が席巻したイノベーションモデルが悪化しているに過ぎないと思っている経営者が少なくない。しかし、明らかに欧米の政府や企業が仕掛けて、モデルが変わり環境ができてきた。つまり自然現象的変容ではなく、人為的環境変容である」と述べている。
多くのマネジメントが、冒頭の日本礼賛ではないが、心地よい話や、多少負けていてもまだ大丈夫というように、感度が鈍くなっているのであれば、かなり重症の部類に入るのであろう。半導体、携帯電話など、次々と窮地に陥った歴史を振り返ると、次に自動車や他産業に波及しないとは限らない。マネジメントは、市場の動きに敏感になり、むしろ、ゲームチェンジャーとしての役割をはたすことが望まれるのではないだろうか。
【プロフィル】和田憲一郎
わだ・けんいちろう 新潟大工卒。1989年三菱自動車入社。主に内装設計を担当し、2005年に新世代電気自動車「i-MiEV(アイ・ミーブ)」プロジェクトマネージャーなどを歴任。13年3月退社。その後、15年6月に日本電動化研究所を設立し、現職。著書に『成功する新商品開発プロジェクトのすすめ方』(同文舘出版)がある。60歳。福井県出身。
➡︎◻︎元記事

名前の「Youxia」は中国で「Knight Rider(ナイトライダー)」という意味。お察しの通りデビッド・ハッセルホフ主演の人気ドラマの中国語版タイトルをそのまま命名してしまったとのこと!
この中国EVきてます!。
偽テスラっぽい雰囲気満載です。
名前も含めてかなり怪しい感じ。

➡︎◻︎世界第2位の電動車両国はどこだ?
EVについての基準の一部を紹介します。
1月になると、16年の車に関する集計が出揃ってくる。新車販売台数は米国が1755万台で前年比0.4%増、中国は2803万台で同13.7%増なのに対し、日本は497万台となり、同1.5%減である。その中で特筆すべきはEVとPHEVの合計販売台数で、米国は15.9万台(同37%増)、中国は50.7万台(同53%増)であったのに対し、日本は2.5万台とほぼ前年同等となっている。
遅れ広がるEV・PHEV
これから言えることは、中国をはじめ米国でもエコカーであるEV・PHEVは著しい伸びを示していることだ。既に中国は日本の20倍以上、米国でも6倍以上と、新車販売台数の規模以上に水をあけられてしまった。特に中国は15年に4倍以上の伸びを示し、新エネ車の規制が実施された16年でも伸び率が50%を超えている。もし、これが仮に対前年比40%増を維持するとなると、20年半ばには1000万台を超える規模になる。米国でも同30%増であれば200万台を超えるであろう。はたして、この計算は夢物語であろうか。筆者はかなり現実味が高いと思われる。

しかし、このように他地域のマーケットが急伸しているにもかかわらず、日本のマネジメントからは「たいへんだ!」「エコカーでは他に負けたくない!」などの声はほとんど聞こえてこない。「欧米中にて法規制が強化されるため、徐々にEV・PHEVを増やしていきたい」との声はあるものの、そう慌てることはないと思っているのであろうか。
でも、はたしてそうだろうか。17年は、世の中が急変する時代に突入しているようである。例えば、オランダ、ノルウェーなどでは、25年のガソリン車・ディーゼル車の新車登録禁止を議論するなど、自動車誕生から130年以来の大きな変革が訪れようとしている。環境激変の中、中国、欧州、米国の次の4番手に位置し、かつ、大きな差が開いている状態で、日本は再び先頭集団に復帰することはできるであろうか。まだ大丈夫と思っている間に、距離が離され、追いつけなくなってしまうことはないだろうか。
一般に、新しい市場については次のような参入方法がある。
(1)自ら開発し、新市場を創る(2)伸び始めの初期段階より参入する(3)後発のため、大規模に資金と人材を投入し、一気に追いつき追い越す-の3つだ。
しかし、これをEV・PHEVにあてはめると、せっかく10年代に新市場を創ると参入したものの、足踏み状態が続き、現在では(3)で記した“一気に追いつき追い越す”案でも、実現が難しくなっている。
NPO法人産学連携推進機構理事長の妹尾堅一郎氏は著書「技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか」(ダイヤモンド社)の中で、「現在の環境は、1970年代に日本が席巻したイノベーションモデルが悪化しているに過ぎないと思っている経営者が少なくない。しかし、明らかに欧米の政府や企業が仕掛けて、モデルが変わり環境ができてきた。つまり自然現象的変容ではなく、人為的環境変容である」と述べている。
多くのマネジメントが、冒頭の日本礼賛ではないが、心地よい話や、多少負けていてもまだ大丈夫というように、感度が鈍くなっているのであれば、かなり重症の部類に入るのであろう。半導体、携帯電話など、次々と窮地に陥った歴史を振り返ると、次に自動車や他産業に波及しないとは限らない。マネジメントは、市場の動きに敏感になり、むしろ、ゲームチェンジャーとしての役割をはたすことが望まれるのではないだろうか。
【プロフィル】和田憲一郎
わだ・けんいちろう 新潟大工卒。1989年三菱自動車入社。主に内装設計を担当し、2005年に新世代電気自動車「i-MiEV(アイ・ミーブ)」プロジェクトマネージャーなどを歴任。13年3月退社。その後、15年6月に日本電動化研究所を設立し、現職。著書に『成功する新商品開発プロジェクトのすすめ方』(同文舘出版)がある。60歳。福井県出身。
➡︎◻︎元記事

名前の「Youxia」は中国で「Knight Rider(ナイトライダー)」という意味。お察しの通りデビッド・ハッセルホフ主演の人気ドラマの中国語版タイトルをそのまま命名してしまったとのこと!
この中国EVきてます!。
偽テスラっぽい雰囲気満載です。
名前も含めてかなり怪しい感じ。

➡︎◻︎世界第2位の電動車両国はどこだ?
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