PHEV ブログ

アウトランダーPHEV(2013年新発売時 初号機)乗りのブログです

独3社の電動化シフトの動向(日経ビジネス) ダイムラー、BMWも、、

ドイツ自動車メーカー3大グループ。
以下にEVに対する戦略を、、、



 フォルクスワーゲン(VW)グループ、ダイムラー、BMWの独大手3社はいずれも、EVに関連した新しい戦略を公表した。
デジタル ドイツ VW

VWグループ

EVの新戦略「ロードマップE」を発表。2025年までにEVを50車種、プラグインハイブリッド(PHV)を30車種の計80車種を投入
2030年までに新たに200億ユーロ(約2兆6000億円)をEV開発に投資
遅くとも2030年までに、VWグループのラインナップ約300車種すべてにEVタイプを投入
EV用の電池調達に、2025年までに500億ユーロ(約6兆5000円)投資
vw ID cross 2017 red ev

■ダイムラー

2022年までに「メルセデス・ベンツ」すべてのラインナップにEVモデルを投入
小型車「スマート」の全モデルを2020年までに電動化
Melsedes smart vision EQ for two スマート ヴィジョン フォーツー

BMW

2025年までにEVを12車種、PHVを13車種の計25車種を投入
小型車「ミニ」のEVを2019年に発売
 各社の報道関係者向けのプレゼンテーションでも、多くの時間がEV関連の話題に割かれた。その風景は、ディーゼル車の最新モデルを競って発表していた2年前の同イベントとは全く異なるものだ。
BMW mini electronic 2017

 2015年のVWによるディーゼル不正問題は、前回の自動車ショーの開催中に発覚した。騒動はその後、VW以外のメーカーにも広がり、2年経った現在も収束していない。ディーゼルに対する風当たりは強まり、欧州では大都市で悪化する空気汚染問題の“主犯”扱いにされている。この結果、英国やフランスは2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁止する方針を示したほか、今回の自動車ショー直前には中国も同様の措置を検討していることが明らかになった。

 ドイツ勢のEVシフトが、ディーゼル不正に端を発した事業環境の急変に突き動かされた動きなのは事実だろう。ただし、各社の戦略転換が単純に開発資源を従来のディーゼルからEVに再配分しているだけだと見ると、変化の本質を見誤る。

「プラットフォーム企業」への転身を加速

 派手なEV戦略発表の陰で目立たないが、VW、ダイムラー、BMWの3社はいずれも、ビジネスモデルの改革を加速している。従来の「自動車開発・製造・販売」というハード主体のビジネスから、カーシェアリングサービスなどのプラットフォームサービスを総合的に手がけるモビリティ企業への転身を図っている。

 今回の自動車ショーでその変化を特に印象づけたのが、ダイムラーだ。
 12日、ダイムラーは報道関係者向けのイベントで、小型車「スマート」の完全自動運転を実現するコンセプトEV「ビジョンEQフォーツー」を活用し、未来のモビリティの世界を披露した。

 披露したのは、完全自動運転車を使ったカーシェアの未来。ベースとなるのは、ダイムラーが現在欧米で提供中のカーシェアサービス「car2go(カーツーゴー)」だ。

自宅まで迎えに来る完全自動運転

 利用者がスマートフォン(スマホ)のアプリで配車をリクエストすると、無人のスマートが自宅まで迎えに来る。スマホで事前に設定しておくと、スマートの車体の色や、車内で聞く音楽などの設定を利用者の好みにパーソナライズできる。


ダイムラーが発表した完全自動運転のコンセプト車「スマート ビジョンEQフォーツー」
 乗車中も、スマートは周辺からの配車リクエストを受け付けている。同じ方面に向かいたい別の利用者を発見した場合は、同乗させるかどうか尋ねてくる。スマホには同乗させた場合の目的地までの追加の所要時間や料金が(割り勘によって)どの程度安くなるかなどの情報が示される。同乗を承諾した場合には、スマートがスマホの情報などを解析し、互いの共通の話題などを提案する。車内にはパーティションがあり、まったく会話を交わさなくてもいい。

 利用者を目的にまで運ぶと、料金はスマートフォン経由で決済される。車に充電が必要になった場合には、最寄りの充電所まで自動的に移動する。深夜など、人を乗せない時間がある場合、荷物などの配送にも利用できる。

 1台当たりの稼働率を現在のカーシェアリングサービスよりも上げ、市中を走る車全体の数を抑制する。ダイムラーによれば、現在ベルリンではカーツーゴー用のクルマが1000台超配備されているが、コンセプトサービスの世界が実現されると、500台程度で現在の水準のサービスを提供できるという。

 これらはコンセプト段階のサービスだが、実際には完全自動運転車のスマートを除くと、既に大半が取り組んでいるサービスや仕組みである。例えば、2008年に開始したカーツーゴーは、欧米を中心に30都市以上に広がり、会員は260万人に達する。カーシェアサービス以外にも、スマホ向けの配車サービス「マイタクシー」などを手掛けており、プラットフォーム型のサービス提供のノウハウを蓄積している。


 もちろん、変化を遂げているのはダイムラーだけではない。ライバルのBMWも、今回のショーに合わせてモビリティ企業への変革を進めている。

 同社は2年前、「デジタルサービス&ビジネスモデル」という名称の新組織を立ち上げた。この部門を中心に、ダイムラー同様に顧客データベースを改革。今年から「BMW ID」という名称の顧客管理システムを開始した。「我々もアマゾンやグーグルのように、ログイン情報から顧客の様々なデータを取得できるビジネスが展開可能になる」と同部門のバイスプレジデント、ディーター・メイ氏は言う。
デジタル ドイツ VW

ネット企業のような発想を組み込む

 EV開発では、小型車「ミニ」の電動モデルを2019年に投入するほか、2025年までにEVを12車種、PHVを13車種の計25車種を投入する方針。カーシェアサービスでは、「ドライブナウ」を欧米で展開。そのほか、駐車場探しを支援する「パークナウ」の展開地域も欧米から中国へと拡大する。

 「プラットフォームサービスを提供する企業としての基礎ができつつある」とBMWのモビリティ&エネルギーサービス部門のバイスプレジデントを務めるバーナード・ブラッテル氏は言う。



日本はドイツの動向を注視する必要があると思います。
最後は企業同士の競争もあるでしょうが、
チームジャパンvsチームドイツの戦いになるかもしれません。
官民あげて自国クルマ産業ののプレゼンス確保に努めなければ
なりません。
関連記事

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する