トヨタの海外EV戦略、インド×スズキにつづいて、中国×現地2社

日経本紙から、
トヨタの中国でのEVの現地企業との合弁について
一面で、、

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トヨタ自動車は17日、中国メーカー２社が開発した電気自動車（ＥＶ）を現地合弁会社で生産する検討に入ると発表した。早ければ2019年にも販売を始めるとみられる。同日、スズキが20年ごろにインドで生産を始めるＥＶを調達し自社ブランドで販売することも発表した。トヨタは提携先の経営資源を活用し各国で強化される環境規制への対応を急ぐ。

写真はBAIC 北京汽車集団

　現在、トヨタは中国で第一汽車集団（吉林省）と広州汽車集団（広東省）の大手２社と合弁事業を展開し、トヨタが開発した車両を扱っている。新たな計画では、第一汽車と広州汽車が開発したＥＶを両社との合弁企業で製造・販売する。

　中国のＥＶ市場は今後急拡大し、25年に500万台に達するとも予想されている。世界最大の市場でＥＶの開発を中国企業に任せるのは、19年から中国に導入される世界で最も厳しい環境規制に対応するためだ。

　新たな「新エネルギー車（ＮＥＶ）規制」では、トヨタなど大手企業には年間数万台のＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の現地での製造が義務付けられる。

　トヨタは自社開発のＥＶを20年に投入する計画。ただ単独では新たな規制への対応が間に合わないため、中国メーカーに開発を任せる異例の形をとるものとみられる。

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興味深い円グラフです。
トヨタが合弁している2社は現状EVランキングに入ってきません。:


それではEV一の会社は
こちらの比亜油BYDです。

深センのリチウムイオン電池世界3位と言われる会社。
強敵そうですね。


そして、2位と3位はこちらの2社。
北京はダイムラーと
吉利はボルボと提携しているそうです。
EVでは先行か。

更に同日の6面で追加記事が、、

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トヨタ自動車が中国メーカーが開発した電気自動車（ＥＶ）の活用を検討するのは、中国が導入する新エネルギー車（ＮＥＶ）の製造販売の義務付け規制に対応するためだ。ＮＥＶでは中国の独自ブランド車が先行している。17日に開幕した自動車の国際展示会「広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」では海外大手もＮＥＶ投入計画を相次ぎ発表した。

　中国のＮＥＶ義務付け規制は、メーカーに全製造販売台数のうち一定比率をＮＥＶにするよう義務付ける仕組み。比率は2019年が10％、20年は12％。車種の走行能力により数値が異なる複雑なポイント制度を採用し、企業ごとに義務付け台数を算出する。

　10％の場合、100万台を製造販売する企業で３万～７万台のＮＥＶを義務付けられる見通し。未達の場合は「クレジット」と呼ばれる枠を他社から購入する負担が生じ、クレジットを購入できないと次年度の製造販売台数に悪影響が出るとの見方が多い。

　ＮＥＶの新規則を巡っては、中核部品の電池で中国製を事実上義務付けられる可能性が高いとされる。現地製の電池を使い現地メーカーと設計などで組めば、新型車を素早く投入できるといった利点があるとみられる。

　現在は中国産の供給が足りないため海外製を調達する中国企業や、日米欧大手が19年以降の中国製電池の確保に動く。パナソニックは17年度末までに中国でのＥＶ向け電池生産を始める予定。海外企業の中国製電池がＮＥＶの新規則でどう扱われるかに注目が集まる。

　自動車各社は広州モーターショーで中国でのＮＥＶ強化の方針を示した。


　日産自動車グループは18年に新型ＥＶ「リーフ」などの投入で17年の２倍弱の３万台の新エネ車を販売する計画を公表した。韓国・現代自動車は20年に全体の１割の販売をＮＥＶモデルにする計画を表明した。

　先行する中国メーカーは迎え撃つ体制を整える。中国ＮＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は18年のＮＥＶ販売を17年の２倍前後となる20万台に増やす計画を明らかにした。

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中国とインドは国が大きいのでEVを対応するにも国別で
別格の海外戦略という事でしょうか
トヨタの積極性が目立つ2017 年末です。
それだけこの2カ国の規制に対応できなくなることへの
危機意識が強い現れでしょうか。

日本が軽自動車の競争をしている間に世界では
大変な事が起きていると認識すべきでしょう。
頑張れチームニッポン。




➡︎◻︎中国新興EVメーカー8社




➡︎◻︎EVは中国が世界の前哨戦