充電待ち解消に朗報。来年から2、3台目のの充電器にも補助決定。

経産省のEV拡大計画の一環です。

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経済産業省は電気自動車（EV）向けの充電設備への支援を拡充する。いまは事業者が新たに充電ステーションをつくる場合のみ補助しているが、2019年度からは設備を増設する場合も対象に加える。より多くのEVが充電できるインフラを整え、新車販売に占めるEVなどの割合を30年に最大3割に伸ばす政府目標の達成を後押しする。



高速道路のサービスエリア（SA）や道の駅、ショッピングセンター（SC）など、充電設備のある場所は増えている。しかしEVは充電に時間がかかるため、設備が1基しかない場所では待ち時間が発生しやすい。

充電設備の設置には1基あたり200万～300万円かかる。経産省は充電設備を新たに置く事業者に費用を最大で全額補助しており、19年度から対象を広げる。30分程度で容量の8割程度を満たせる急速充電器を増設したり、低出力の設備を急速充電器に置き換えたりする事業者に補助する。蓄電機能のある性能の高い充電設備も対象にする。

経産省によると、日本国内の公共用の充電器の数は17年度で1万7807基。16年度に比べて3%増えたものの、15年度比で3倍に急増した16年度からは設置ペースが急減速した。

充電ステーションは整備していても、増設には補助がないため、事業者がためらうとの指摘は多い。

結果として交通量の多い高速道路のSAなどでは待ち時間が長いといった不便が起きており、EVの普及を妨げる一因になっている。


新車販売に占めるEVの割合は17年の実績で0.41%にとどまっている。政府は30年にはEVやプラグインハイブリッド車（PHV）を2～3割に伸ばす目標を掲げており、経産省は補助の拡充で目標達成につなげたい考えだ。

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➡︎◻︎経産省の2050年電動車100％計画

これはいいですね！
2台目があればずいぶん待ち時間の削減になりますし、
EVの方が来られた時に遠慮してゆずらなくても済みますね。
期待します。






➡︎◻︎急速充電器規格を日中で統一