
日経に4月の上海モーターショーに絡めて
最新の中国EV事情と世界のEVランキングが載っていました。
航続距離やコストが課題の電気自動車(EV)が、中国で本格普及の分岐点に立つ。16日に開幕した上海国際自動車ショーでは、独フォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車がEVの本命を発表した。中国は新たな産業育成を狙い、国主導でEVの普及を図る。メーカーにとっては世界市場をにらみEVの技術革新を試す巨大な実験場だ。「官製市場」との批判もある中国で次世代の覇権争いが熱を帯びる。

「VWのEV戦略にとって中国は重要な役割を担う」。中国で販売シェア首位のVWは2019年だけで14車種の新エネルギー車を一斉投入すると発表した。ヘルベルト・ディース社長は、中国の新エネ車市場でガソリン車と同じ18%のトップシェアを狙う。
中国2位の米ゼネラル・モーターズ(GM)は主力の「ビュイック」で初のEVを発表。トヨタもEV2車種を世界に先駆けて中国で20年に投入する。いずれも若者に人気の多目的スポーツ車(SUV)で、初めて中国で自社ブランドのEVを扱うことになる。

なぜ世界の自動車大手がこぞって中国のEV市場に傾斜するのか。
中国政府は10年からEV向けの販売補助金制度を開始し、北京では18年にEV価格の最大6割まで補助金を利用できる仕組み。18年の新エネ車の販売台数は日本の25倍の125万台に達し、世界全体の半分を占める世界最大市場に成長した。
ガソリン車での出遅れを挽回し、電池など新産業を育成したい中国の思惑は現時点で奏功している。中国政府は20年に200万台、25年に700万台の新エネ車市場をめざし、次の一手を打つ。
20年を最後に補助金制度を廃止し、メーカーに一定比率のEVなどの製造を義務付ける「NEV規制」を導入。日米欧の大手はガソリン車の販売を伸ばすためにもEVを製造しなければならなくなった。
規制対応に加え、大量のEVが走ることになる中国は性能を試したりデータを収集したりする絶好の実験場となる。トヨタの吉田守孝副社長は「中国は電動化や情報化で世界をリードしている」と話す。中国での取り組みは世界市場での将来の優劣を左右しかねない。
足元の中国EV市場ではBYDや北京汽車集団など地場大手が95%のシェアを握る。上海ショーでは、本命モデルを投入する日米欧の大手メーカーに加え、上海蔚来汽車(NIO)など新興メーカーも新型車を発表。三つどもえの構図が鮮明になった。
競争や規制により市場が大きくなれば、充電インフラの整備や電池コストの低減など、EVが抱える課題が解決に向かう可能性がある。一方、EV市場が順調に広がるかは不透明だ。
EVに欠かせないリチウムイオン電池の正極材に使うコバルトは足元で大きく値下がりしている。中国国内の取引価格は4月中旬時点で1キロ261元(約4400円)前後。直近高値の18年3月から値下がりが続き、前年同期に比べ6割も安い。
市場の見立てよりもEVの普及に時間がかかるとの懐疑的な見方もあり、昨夏以降は調達の動きが鈍っている。世界でみても、米テスラが米国のEV用電池工場での増産投資を凍結する方針が明らかになるなど、順風満帆とは言えない。
EVは機構がシンプルで将来の自動運転とも親和性が高い。普及のスピードと次世代競争をにらみながら、世界の自動車大手は中国市場での戦略を練ることになる。(上海=多部田俊輔、吉田悟巳)
昨年はテスラよりBYDの方が売ったんですね。
中国の市場の大きさを改めて痛感します。
ここで日本企業が存在感を示せるか。
政府の補助金が減る中でどこまでお客様に
お金を出してもらえる魅力的なクルマを作れるか、
そして(実はここが難しいと推測されますが)メーカーとして儲けられるか?。
今後の大きな試金石になる中国EV市場です。

➡︎◻︎トヨタのC−HR EVとイゾアEV

➡︎◻︎ホンダ X−NVとVE−1

➡︎◻︎三菱e−Y i コンセプト
最新の中国EV事情と世界のEVランキングが載っていました。
航続距離やコストが課題の電気自動車(EV)が、中国で本格普及の分岐点に立つ。16日に開幕した上海国際自動車ショーでは、独フォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車がEVの本命を発表した。中国は新たな産業育成を狙い、国主導でEVの普及を図る。メーカーにとっては世界市場をにらみEVの技術革新を試す巨大な実験場だ。「官製市場」との批判もある中国で次世代の覇権争いが熱を帯びる。

「VWのEV戦略にとって中国は重要な役割を担う」。中国で販売シェア首位のVWは2019年だけで14車種の新エネルギー車を一斉投入すると発表した。ヘルベルト・ディース社長は、中国の新エネ車市場でガソリン車と同じ18%のトップシェアを狙う。
中国2位の米ゼネラル・モーターズ(GM)は主力の「ビュイック」で初のEVを発表。トヨタもEV2車種を世界に先駆けて中国で20年に投入する。いずれも若者に人気の多目的スポーツ車(SUV)で、初めて中国で自社ブランドのEVを扱うことになる。

なぜ世界の自動車大手がこぞって中国のEV市場に傾斜するのか。
中国政府は10年からEV向けの販売補助金制度を開始し、北京では18年にEV価格の最大6割まで補助金を利用できる仕組み。18年の新エネ車の販売台数は日本の25倍の125万台に達し、世界全体の半分を占める世界最大市場に成長した。
ガソリン車での出遅れを挽回し、電池など新産業を育成したい中国の思惑は現時点で奏功している。中国政府は20年に200万台、25年に700万台の新エネ車市場をめざし、次の一手を打つ。
20年を最後に補助金制度を廃止し、メーカーに一定比率のEVなどの製造を義務付ける「NEV規制」を導入。日米欧の大手はガソリン車の販売を伸ばすためにもEVを製造しなければならなくなった。
規制対応に加え、大量のEVが走ることになる中国は性能を試したりデータを収集したりする絶好の実験場となる。トヨタの吉田守孝副社長は「中国は電動化や情報化で世界をリードしている」と話す。中国での取り組みは世界市場での将来の優劣を左右しかねない。
足元の中国EV市場ではBYDや北京汽車集団など地場大手が95%のシェアを握る。上海ショーでは、本命モデルを投入する日米欧の大手メーカーに加え、上海蔚来汽車(NIO)など新興メーカーも新型車を発表。三つどもえの構図が鮮明になった。
競争や規制により市場が大きくなれば、充電インフラの整備や電池コストの低減など、EVが抱える課題が解決に向かう可能性がある。一方、EV市場が順調に広がるかは不透明だ。
EVに欠かせないリチウムイオン電池の正極材に使うコバルトは足元で大きく値下がりしている。中国国内の取引価格は4月中旬時点で1キロ261元(約4400円)前後。直近高値の18年3月から値下がりが続き、前年同期に比べ6割も安い。
市場の見立てよりもEVの普及に時間がかかるとの懐疑的な見方もあり、昨夏以降は調達の動きが鈍っている。世界でみても、米テスラが米国のEV用電池工場での増産投資を凍結する方針が明らかになるなど、順風満帆とは言えない。
EVは機構がシンプルで将来の自動運転とも親和性が高い。普及のスピードと次世代競争をにらみながら、世界の自動車大手は中国市場での戦略を練ることになる。(上海=多部田俊輔、吉田悟巳)
昨年はテスラよりBYDの方が売ったんですね。
中国の市場の大きさを改めて痛感します。
ここで日本企業が存在感を示せるか。
政府の補助金が減る中でどこまでお客様に
お金を出してもらえる魅力的なクルマを作れるか、
そして(実はここが難しいと推測されますが)メーカーとして儲けられるか?。
今後の大きな試金石になる中国EV市場です。

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➡︎◻︎ホンダ X−NVとVE−1

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