日経ビジネスによる「管理組合も難関 EV普及にマンション駐車場のカベ」

日経ビジネスに興味深い記事が
あったので恐縮ですがそのままご紹介します。

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「数台のEVのための電気代や設置費用を誰が負担するのか、という一部住民からの反発があり普及が進まない」。こう話すのは、マンション等への充電設備導入サービスを展開するユアスタンド（横浜市）の浦伸行社長だ。

　マンション駐車場への充電器設置はいわゆる「共用部」の変更となる。管理組合の総会で半数以上の票を集める必要があるが、負担増に反対する声が多いというわけだ。



（写真は日産　大京　NECのプロジェクト）

　世界的な燃費規制強化に伴い、自動車各社はEVの投入を本格化している。ただ日本では普及のペースは鈍い。2017年度の新車販売のうちEVは2.4万台と全体のわずか0.5％。経済産業省と国土交通省が今年6月にまとめた新たな燃費規制で、30年の目標に掲げた普及率20～30％への道のりは遠い。

　EVの充電には国内に約3万台ある公共設備での「経路充電」と、自宅設備での「基礎充電」の2通りある。後者を通じて夜間などに充電できる利便性もEVの魅力の一つだが、現状では住宅の約4割強を占めるマンションなど共同住宅でのインフラ整備が遅れている。

　都内在住の40代男性は「自宅マンションで充電できないのでEV購入を諦めた」と話す。経産省によると、充電設備設置を備えたマンションは全体の1％未満。現在はEV購入者の9割以上が戸建てに住んでいる状況だ。

大手のマンションではほぼゼロ

　日産自動車のEV「リーフ」の販売開始に合わせ、10年前後には大手デベロッパーは充電設備付きマンションを積極的に販売した。ただ当時の技術では立体駐車場への設置が難しく、「人気のある平置きスペースに設置することに文句が出た」（あるデベロッパー）。その後も利用者は伸びず、18年度に大手が首都圏で施工したマンションで充電器を備えた物件はほぼゼロだ。

　最近の新築マンションでは、充電器の後付けのために駐車場に配電設備があることが多いという。ただ後付けも簡単ではない。フル充電まで数時間かかる普通充電器の場合、設置に1台当たり80万～100万円程度の費用がかかり区分所有者の理解を得にくい。国や自治体の補助金もあるが、管理組合の総会で「予算決議と補助金申請のスケジュールが合わず設置を見送ることもある」（マンション管理業協会調査部の山田宏至部長）という。

　マンション全体の電力供給計画の見直しや、新たな変電変圧設備が必要になるなどの技術的課題のほか、故障の責任を嫌う駐車場メーカーが機械式駐車場への設置を認めないといったケースもあるという。建築物の設備施工などを手掛けるJM（東京・千代田）は17年にマンションでの充電器設置の相談窓口を設けた。「電力契約の変更や配電・設置場所など、マンション管理士だけでは分からないことが多すぎる」（同社の大竹弘孝社長）ためだ。

　次世代自動車振興センターの調べでは、EVやPHV（プラグインハイブリッド車)を持たない世帯のうち、約9割が充電インフラや走行距離への不安を持っているという。EVの普及が先か、充電インフラの整備が先か。そんな「鶏と卵」のジレンマから抜け出せずにいる日本で、EVが市民権を得るにはまだ時間がかかりそうだ。
→日経B

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そりゃあそうですよね。
管理組合にEV充電器の設置を通すのは
かなりめんどうくさそうに思います。
ちなみに小生もマンション住まいですが、
実家の駐車場にアウトランダーPHEVを停めさせて
もらっており、充電器はそこに設置しています。







→■日産大京NECマンションEV充電器プロジェクト








→■小生の自宅充電環境