PHEV ブログ

アウトランダーPHEV乗りのブログです(自称　発売以来PHEVを最も長く乗り続けている男の1人）

「弱者アライアンス」にならないか心配な日産の米国レイオフ状況

2020-04-23（Thu）

コロナウイルスの世界経済へのディープインパクトにより
世界の自動車会社どこも厳しい状況なのは同じですが、
こうなると元々の企業体力の差が露骨に露呈する可能性がある事を
日経が示唆していますので紹介します。

日産自動車の経営再建に新型コロナウイルスの感染拡大が足かせとなり始めた。米国で約1万人の従業員を一時解雇（レイオフ）し、日本などでも生産が止まる。2008年の金融危機は元会長のカルロス・ゴーン被告の陣頭指揮で新興国での事業を拡大して乗り切った。だが、身の丈に合わない当時の過剰投資が現在の経営不振を招いており、コロナ禍でゴーン路線が一段と重荷になっている。
「先行きが全く読めない。影響はリーマン・ショック以上になる恐れがある」。ある日産幹部は終息の兆しの見えない新型コロナによる世界的な乗用車販売の減少をこう嘆く。

日産は米国の3工場で働く約1万人の従業員を一時解雇することを決めた。英国工場の約6000人やスペインのバルセロナ工場の約3000人と合わせ、欧米で約2万人の一時解雇に踏み切る。欧米では生産の全面停止が続いており、従業員をいつ呼び戻せるかは見通せない状況だ。

日産が大規模な雇用調整に動くのは08年秋に起きたリーマン・ショックの直後以来になる。日産は当時、まず米国で約1200人を対象にした早期退職を実施し、スペイン工場でも約3300人を一時解雇した。09年にも世界の従業員数を2万人削減している。

09年3月期に2337億円の連結最終赤字に陥ったが、リストラが寄与して11年3月期には3192億円の最終利益まで回復して経済危機を乗り切った。日産が立ち直ったのは人件費などを減らして止血する一方、成長の糧を新興国に求めてインドネシアやブラジルで工場の新増設を一気に進めたからだ。

「新興国への参入と米中でのシェア拡大で世界市場で8%のシェアをめざす」。拡大路線の陣頭指揮を取ったゴーン被告は当時、自信満々に語っている。09年3月期に341万台だった世界販売台数は、18年3月期に過去最高の577万台まで増えた。

だが、積極投資で生産能力は年700万台超にまで膨らんだ一方、新車の開発費を設備投資に回したことで販売は尻すぼみになり、20年3月期の販売台数は500万台程度に落ち込んだ。生産能力と販売台数の開きが大きくなりすぎ、稼働率は低迷して世界中の工場がいまや経営の重荷となっている。

日産の稼ぐ力の弱さは顕著だ。18年度の営業利益率でみると、トヨタ自動車が8.2%、独フォルクスワーゲン（VW）が5.9%あるのに対し、日産は2.7%にすぎない。もともとの不振に新型コロナがさらに追い打ちをかける。

日産は5月に新たな経営再建策の公表を予定する。1999年にゴーン被告が発表した「日産リバイバルプラン」の大規模リストラに迫る生産能力の縮小や人員削減にどこまで踏み込むかが注目されている。ある幹部は「新型コロナの影響がここまで広がっている以上、考えられる中で最も厳しい計画にせざるをえない」と強調する。

新型コロナの影響で20年の自動車の世界販売台数は前年比12%減少する（英調査会社のIHSマークイット調べ）もようだ。リーマン・ショック翌年の09年でさえ3%減にとどまっており、予測通りなら自動車産業を襲う経済危機はリーマン時の比ではない。大胆な再建策で日産を再び成長軌道に乗せることができるか。コロナ禍の克服はゴーン路線との真の決別でもある。（小泉裕之）
➡︎◻︎元記事に

先ずはさすがモータリゼーションの国アメリカ。
デトロイトや東海岸にこれだけの自動車工場があるのはビックリです。
日産はテネシー州等中部エリアに3工場を保有していますが、
今回一斉にレイオフとなってしまいました。
(トランプ氏が怒りそうな予感)

➡︎◻︎日本国内　自動車工場

日産は稼ぐ力が弱いとの事、資金繰りも非常に厳しそうです。
このコロナウイルス騒動で自動車業界の再編などがもう一段
進むかもしれません。
ルノー、日産、三菱アライアンスは折角回復基調だったのに
ここは正念場、頑張って欲しいものです。
お金を握っていた関潤氏が日本電産社長に抜けてしまったのも
痛いかもしれませんね。