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アウトランダーPHEV乗りのブログです(自称 発売以来PHEVを最も長く乗り続けている男の1人)

EV普及に向け、テスラなど28社による無党派のロビー団体発足 (米国)

JETROが米国のEV普及に関するロビー活動について
報告しています。



米国の電気自動車EV)関連企業28社は11月17日、EVの普及とそれに伴う新たな雇用機会の創出を目的に、連邦政府への政策提言を行う無党派のロビー団体、Zero Emission Transportation Association(ゼロエミッション輸送協会、ZETA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発足させた。ZETAには、新興EVメーカーのテスラやローズタウン・モーターズ、リビアンをはじめ、充電器を生産する電機メーカー大手のABBやシーメンス、バッテリー用リチウムメーカーのピードモント・リチウムといった製造業者のほか、充電サービス大手のEVゴー(EVgo)、配車サービスのウーバー、電力会社のコン・エジソンなど28社が参加する。
Zero Emission Transportation Association ZETA USA EV

ZETAは、2030年までに米国で販売されるライトビークル(乗用車、バン、スポーツ多目的車、ピックアップトラックを含む)と、中型、大型トラックの全車のEV化を目指し、連邦政府に対して、次の5項目にわたって提言を行う。
EV購入時の消費者へのインセンティブの提供
2030年までのEV化に向けた目標達成のための温室効果ガス排出量と性能基準の策定
充電インフラへの連邦政府による投資
国内での生産を基本とした雇用創出と経済活動の促進
整合性のあるビジョンを提供する連邦政府のリーダーシップの実現と、地方自治体との協力
さらに、ZETA Education Fund(ZETA教育基金)を設立し、EV普及による環境、社会への利点を消費者に周知するための教育活動も行う。
Zero Emission Transportation Association ZETA USA EV

米国では、環境規制をめぐって、連邦政府とカリフォルニア州などの間で対立が続いており、EV普及の足かせとなっている。最近では、カリフォルニア州が9月、内燃エンジンを搭載した新しい乗用車とトラックの販売を2035年までに停止する独自の計画を発表した(2020年10月2日記事参照)。ZETAエグゼクティブディレクターのジョー・ブリットン氏は「EV市場拡大のためには、消費者、インフラストラクチャー、国内の製造業者が全て同じ方向に進む必要がある。ZETAはガソリン車販売の禁止や全国的なゼロエミッション車の販売義務化を呼び掛けるのではなく、連邦レベルでの政策策定を支援していく」と述べた(「オートモーティブ・ニュース」11月17日)。
➡︎□JETRO元記事へ

ちなみにJETROとは、、、


ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。
70カ所を超える海外事務所ならびに本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。



世界的に電動車両が普及して、その中に多くの日本企業が
組み込まれていくことを期待したいです。
そういう時に単純に良いクルマを作るだけでなく、
政府や自治体と交渉したり、アピールしたりするロビー活動団体が、
米国では有用なのかもしれません。
日本企業や韓国、中国、欧州系企業すら入っていない様に
見えますが、入っておいた方が今後得なのかもしれません。
JETROには上手な橋渡し役を期待したいです。







イギリス 英国 EVシフト 

➡︎□英国は2030年にガソリン車の新車登録禁止へ

米ウーバーテクノロジー EV

➡︎□米Uber2040迄に完全EV化へ
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