PHEV ブログ

アウトランダーPHEV乗りのブログです(自称　発売以来PHEVを最も長く乗り続けている男の1人）

小池知事「都内の新車、国に先駆け　３０年までに「脱ガソリン車」」

2020-12-23（Wed）

国政と少し違った角度で政策を繰り出すのが、
小池知事の長所かと思いますが、
国の「脱ガソリン車」に関しても国よりも
5年早い実行を打ち出してきました。

小池百合子東京都知事が２０３０年までの「脱ガソリン車」方針を掲げたことについて、自動車業界では一定の理解が示される一方、「かなり厳しい」との声が上がった。自動車の電動化に向けた開発競争が国内でさらに加速し、業界内での淘汰（とうた）や再編につながる可能性もある。

　小池氏が掲げた脱ガソリン方針の期限は、政府目標の「３０年代半ば以降」よりも５年以上早い。自動車大手幹部は「各国では都市部が率先して環境規制を強化している。世界的な流れだ」と受け止めた。電動車開発を促す補助金など支援策の拡充を期待している。
　一方、「国より５年も早い脱ガソリンはかなり厳しい」（自動車大手）との見方は多い。一般的な新型車の開発期間は１サイクル５年とされ、「新車開発を１サイクル分早めなければならない」（同）と危機感を募らせる。
　また電動車シフトの加速で車両価格が上昇すると、都市部を中心とした消費者の「クルマ離れ」に拍車が掛かる懸念もある。こうした中で、「電動化の技術開発に乗り遅れるメーカー、体力のないメーカーは競争から振り落とされる可能性がある」（別の自動車大手）という。

これは波紋を呼びそうですが、
日経のインタビューでは以下の通り、、

東京都の小池百合子知事は日本経済新聞のインタビューに応じ、2030年までに都内で販売される新車すべてを電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車に切り替えるため、充電器などのインフラ整備向け補助金を拡充する意向を示した。「内燃のエンジンは貴重な技術」としつつ、世界的な脱ガソリン車の流れに先んじる政策の必要性を訴えた。

都は既にマンション駐車場に設置する充電器への補助制度を設けているが、小池氏は「充電設備の充実は引き続き行う」と述べた。21年度当初予算編成における知事査定で対応策を検討する。都税でEVなどを優遇する制度も「総合的に対応したい」と語った。

ただ、都内のEVインフラが充実するだけでは、広域に走る利用者の利便性は確保できない。小池氏は「（1都3県と5つの政令指定都市を含めた）9都県市の共通課題として挙げていく」と話し、周辺自治体との連携を模索する姿勢を示した。

脱ガソリン車を巡っては、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が、政府が調整中の30年代半ばに全ての新車を脱ガソリン車とする目標に懸念を示している。小池氏は「内燃のエンジン、ハイブリッドは大変貴重な技術だ」とする一方、次世代車の技術開発競争について「これは覇権争いだ」とも指摘。「産業が大きく変わる中で、日本の居場所を確保しておくことは重要だ」と語った。

小池氏は「世界市場を考えると電動二輪はニーズが増える」として、35年までに二輪車も全て電動化する目標も強調した。➡︎□日経電子版へ

思い返すと石原都知事時代に、ディーゼル排ガス規制を
都が先行して実施しました。
北米でのカリフォルニア州など世界においても
環境規制は深刻な都市部が選考して実施して、そのあと
国がついてくるとうのが一般的なようです。
結局は、国全体でもしくは地球規模で行わないと
意味がないというのは昨今は常識になってきました。
グレタさんがやってきたこと（飛行機の多用を控える等）が、
図らずして新型コロナによって実現されてしまった
2020年難末です。