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アウトランダーPHEV乗りのブログです(自称 発売以来PHEVを最も長く乗り続けている男の1人)

化石燃料に依存しない電動車の普及に向けた3つの課題 日経より




2050年までに自動車の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げた官民の議論が始まった。自動車は日本のCO2排出量の2割弱を占め、脱炭素社会を実現するカギを握る。経済産業省は具体的な取り組みを盛り込んだ工程表を年内にまとめる。
化石燃料と再生可能燃料

化石燃料に依存しない電動車の普及に向けた課題は大きく3点ある。まずは動力源だ。

「うちの会社からCO2を出しているわけじゃない」。10日、経産省がオンライン形式で開いた会合で、ある自動車メーカーの幹部がこう訴えた。脱炭素の具体的な取り組みを検討するキックオフの場で相次いだのは、電気自動車EV)などを動かすのに必要な電力への懸念だった。

日本の発電量のうち火力の占める割合は8割弱にも及ぶ。走行時に温暖化ガスを排出しないEVも、肝心の電力が「グリーン」でなければ意味がない。自動車を電動化するなら、並行して再生可能エネルギーの普及拡大を進める必要がある。CO2排出量の多い非効率な石炭火力の削減が急務になる。

EVは電池を含む製造過程でガソリン車の2倍近いCO2を排出するとされる。蓄電池などの技術革新も必須だ。経産省は10日の会合に提示した資料で、排出ゼロについて「自動車のライフサイクル全体で考える必要」があると明記した。燃料から始まり、車自体の製造・使用・廃棄・リサイクルなどまでを通じ全体として排出削減を進めるのが基本的な考え方だ。燃料電池車(FCV)なら、まず動力源の水素は製造時にCO2を出さない「カーボンフリー水素」の導入拡大が課題になる。
Estimation of CO2 Emissions of Internal Combustion Engine Vehicle and Battery Electric Vehicle Using LCA マツダ

➡︎□EVの製造過程でのCO2排出量について

日本は軽自動車が多いことも脱ガソリンの高いハードルだ。国内の新車販売で軽自動車は4割弱を占める。一般の乗用車に比べ安いのが特長の軽自動車は、蓄電池を搭載すると価格競争力が失われる。EVやFCVはガソリン車に比べて百万~数百万円高い。軽自動車を脱炭素の戦略上にどう位置づけるかは難しいテーマになる。

日本の軽自動車2020

大型のバスなどの商用車も大型の電池を使えば、その分だけ割高になる。軽自動車や商用車も含め、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「電動化に向けて、50年までは多額の補助金を支給せざるを得ない」と指摘する。

「50年ゼロ」に向けては規制の問題も避けて通れない。「ガソリン車の販売を『禁止』することは、今の日本の法体系ではできない」(経産省幹部)。中古車も含めてガソリン車の流通をどう減らし、電動化を加速させるか。市場を誘導するうまい動機づけが求められる。

「諸外国の中には補助金や規制によるインセンティブ/ディスインセンティブ措置を導入しているケースもあるが、日本ではどのような手段が有効か」。経産省は10日の資料で、こんな問題提起をした。

一つ念頭にあるのは米カリフォルニア州が導入している排出枠取引制度だ。排ガスを出さない「ゼロエミッション車」を一定割合販売するよう自動車メーカーに義務づけており、達成できない場合は排出枠を購入するか罰金を払うかしなければならない。資金負担を避けたいメーカーが電動化対応を急ぐ誘因になり得るとみる。
ZEV カリフォルニア


経産省は「自動車の電動化の分野で、日本はリーダーを目指さなければならない」と強調する。12月中にまとめる排出削減の実行計画で実効的な対策を示せなければ野心的な挑戦は絵に描いた餅に終わる。

➡︎□元記事に




成る程です。
日本が電動車比率を上げる為のハードル3つ
①EVの動力源である電気を作る際に日本は現状化石燃料に依存している。
 一時的に供給電量が増えるのに対しどう再生可能エネルギーで対応するか。
②車の製造工程でのエネルギーをどう減らすか。
 特に電池のリサイクルなどに取り組む必要がある。
③日本特有の事情、軽自動車の普及にどの様に対応するか
 EV化する際の価格の上昇による消費者側の負担をどう抑えるか。

これを一つ一つ解決していかねばなりません。
しかしやる前から難しいと足踏みしていては何も事は進みません。
日本が得意な技術イノベーションを起こすことと、
日本人特有の法律で決まると非常に従順な国民性を活かして
実現に近づけたいですね。


小池知事 脱ガソリン車 2030年までに

➡︎□小池知事2030年に脱ガソリン車へ(国よりも5年早く)


トヨタ豊田章夫会長 脱ガソリンに待った

➡︎□トヨタ豊田会長これに対して危機感で反論

2030年代に新車のガソリン車販売禁止へ電動化EV PHEV


➡︎□経産省2030年代半ばに新車を完全電動車両化へ、、、実現には税制改正も必然か。

イギリス 英国 EVシフト 


➡︎□英国の2030年ガソリン車販売停止


電動車両販売強化 NHKおはよう日本

➡︎□国内も電動車販売強化相次ぐとNHK
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