「軽」のEV開発が本格化について、、、

日本の特殊事情として、
狭い国土、狭い道に対応した軽自動車規格があります。
世界の流れ同様電動化を推進しようとする上で、
大きなハードルとなるのが、軽自動車の電動化です。
今日は軽自動車のEV化についてです。

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軽自動車で電気自動車（EV）の開発が本格化している。ホンダは2024年の軽EVの投入を表明。日産自動車と三菱自動車は22年以降に共同開発した軽EVの発売を、スズキは25年までに軽EVに関わる電動化技術の確立を目指す。“国民車”として普及する軽は手頃な価格や使い勝手が支持されてきた。ただEVのコスト上昇の主因とされる電池は航続距離とも関わる。価格と利便性の間でどのような現実解を見いだすか注目される。


　「30年に（日本で）ハイブリッド車（HV）を含めて100％電動車にすることを目指す。この実現に向けて最も販売台数が多い、軽自動車の電動化がキーとなる」。ホンダの三部敏宏社長は23日の社長就任会見で、40年までに世界と同様に日本も新車販売のすべてをEVや燃料電池車（FCV）に切り替える方針を表明。その中でHVやEVによる軽の電動化に取り組む意向を強調した。


　軽のEVを巡っては、日産が連合を組む三菱自と共同開発を推進。三菱自は20年に水島製作所（岡山県倉敷市）に約80億円を投じ、ラインの増設などにも取り組む。開発中の軽EVのモデルとされるのは、日産が19年に公開したコンセプト車「ニッサンIMk」。街中での利用を想定した「シティコミューター」として開発される。航続距離などは未公開。車の移動距離は1日90キロメートルの利用者が約9割を占めるとの調査があり、街乗りでの利用を想定して航続距離200キロメートル前後のEVが開発されるケースも多いという。


　日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は日本には軽しか相互通行できない道が85％を占め、軽は「完全なライフラインだ」と強調する。一方、電池はEV製造コストの約3割を占めるとされ、軽EV普及のカギを握る。電池容量を高めれば十分な航続距離を確保できるが、手頃な価格の維持は難しくなる。短距離での利用に絞るなど、普及価格帯でどのような価値を提供するかが問われる。

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トヨタが発表した日本には軽自動車しか相互通行できない道路が85%を占めるという
データはある意味衝撃です。
尚更、性能が良く安価な電動軽自動車の開発と電動インフラの拡充が期待されます。






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