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アウトランダーPHEV乗りのブログです(自称 発売以来PHEVを最も長く乗り続けている男の1人)

EV普及について、日産と三菱は「クルマだけ」では解決不可能な現実を知っている


日本政府としては、カーボンニュートラル社会を目指すために
電動車両の普及が急務なわけですが、実際には思うようには進みません。
先陣を切って民間で取り組んできた三菱と日産ですが、
メーカーとしてもクルマを発売するだけでは普及が進まないことは、
既に明白です。
そんな中、ここにきてトヨタをはじめとする国産他社がEV、PHEVを発売して
この市場に殴り込みをかけてきました。
さてどうなるのか?



日産と三菱は「クルマだけ」では解決不可能な現実を知っている

 日産自動車は、2010年に初代リーフの発売を開始し、以来11年のEV販売実績を持つ。eNV200というミニバンも車種追加したが、今後のアリアや、軽自動車のEVとして東京モーターショーで公開したIMk以外に、EVの話は聞こえてこない。三菱自動車工業も、2009年にi-MiEVを発売したが、現在ではEVの販売を終えている。
三菱 新型軽EV 日産Imk

 日産がいま力を注ぐのはe-POWERであり、三菱自はアウトランダーやエクリプスクロスなどでのプラグインハイブリッド車(PHEV)を電動化の主力と位置付けている。
 近年、輸入車を中心にEVの導入が盛んになりつつあり、国内でも、ホンダe、マツダMX-30、レクサスUX300eなどのEVが登場しはじめた。先行する日産と三菱自は、なぜ攻勢に出ていないように見えるのだろう。
「TOYOTA bZ4X(トヨタ ビーズィーフォーエックス)」EV
(今後は写真のTOYOTA bZ4Xや、レクサスNX PHEVが充電スポットに現れる)

 最大の理由は、充電の社会基盤整備が進まないためだ。ただし、世の中で広くいわれる急速充電器が足りないという話とは違う。

 私が何度も繰り返していっているように、マンションなど集合住宅の管理組合という障壁によって、自宅の駐車場に200Vの普通充電設備を設置できない状態が10年以上続いているからだ。加えて、昨今のEVやPHEVに対する人気の高まりに対し、まだ設置数の限られる集合住宅の充電器利用について、住民とマンション業者との間で訴訟問題も起きている。
ユピ電装 マンションでおウチ充電
(写真:ユビ電装 マンションでおウチ充電システム)


 政府の成長戦略に、2030年に充電器を3万基設置するとの方針が出されたが、急速充電意をガソリンスタンド並みの数そろえても意味がない。3万軒のガソリンスタンドでも、すでに不便なのだ。補助金や減税をすれば、つまり金を投じれば解決する問題ではないのだ。

EV充電スタンド減 ゼンリン
(写真:国内の充電スタンドは既に頭打ち)

 EV普及には、管理組合やマンション業者による自宅の普通充電器の設置や利用を促進する対策を、政府や自治体がある程度強制的に行わなければ、日本はEV後進国になる。
 たとえば英国では、EVの購入希望者が集合住宅に住む場合、駐車場に充電設備を設置できるような政策がとられているという。
 自宅に充電設備が整備されていくことではじめて、駐車中のEVから電力を住まいへ供給するヴィークル・トゥ・ホーム(V2H)を実現でき、それによって地域や国の電力需給を平準化する道も拓ける。それは、日本のエネルギー保障にもつながる。


 日産は、すでに初代リーフの時代に、マンション業者と一緒に管理組合を説得する試みなど、集合住宅に住む人が自宅で充電できるような努力を重ねてきた。しかし、一社の取り組みだけで社会を動かせていない。それを知っているからこそ、日産は無理をしないのだ。

 日本のほかの自動車メーカーや、海外メーカーは、国内事情を理解していない。だから、一方的にEVを導入している。ただし輸入車でも、早くからEVやPHEVを販売してきたインポーターは、営業の苦しみを知っている。しかし、自動車メーカーに比べ規模の小さなインポーターの努力だけでも、先へは進まないのだ。
EV充電器が設置してある日産、三菱ディーラーと無いトヨタディーラー
(写真:充電器の設置に投資してきた日産、三菱ディーラーとしていないトヨタディーラー)
 トヨタが、EVシフトを考えているのなら、まず管理組合問題の解決に乗り出すべきである。同時に、国内5000店規模とされる販売店に、誰もが使える急速充電器を通り沿いに設置すべきだ。そうすれば、あっというまに5000基の急速充電器が備わり、合計1万2800基の急速充電器が整う。これに、ホンダとマツダが加わればさらに3000基ほどの上積みになる。ところが、ホンダもマツダも十分に手配できていない。



 日産が孤軍奮闘してきた土俵にタダ乗りしようとする姿勢は見苦しい。自動車工業会も、そうした視点で自らEV普及のための基盤整備を目指すとともに、補助金行政の転換を働きかけ、まともな政策論議をすべきだ。
(WEBカートップ御堀氏)
➡□元記事に




「そうだそうだ!
EV、PHEVの販売を強化するのならば、トヨタディーラーも
急速充電器の設置に少しは努力するべきだ!」
という、日産、三菱の電動車両オーナーの声が聞こえてきそうです。
小生も、9年前、急速充電器の普及がここまでなかった頃、
日産ディーラーさんが快く充電器をお貸しいただいたことを、
今持って感謝している次第です。

しかし、今や世界レベルで行う電動化の推進です。
日本が取り遅れないように官民力を合わせて、「共助」すべきです。
誰がずるいとか、知っているからといって無理しないというのは
やめて、今こそ皆んなで少しずつ助け合っていくべきではないでしょうか。
それが、社会や国、しいては地球のためと思って、広い心で
素敵なクルマ社会づくりに多くの企業や人が参加して欲しいものです。

最近は早朝来るゴミ処理車が電動化されたら静かで良いのになと
思います。それも電動化普及でコストが下がることから始まります。

世界のトヨタ豊田章夫様におかれましては、裾野市のウーブンシティに
私財50億円を投じられたと伺いますが、自社の実証実験の為だけでなく、
日本のために、多くの街にも投資してほしいものです。


トヨタ実証実験都市「コネクテッド・シティ」裾野市

➡︎□トヨタの実証実験都市(裾野市)



EV充電スタンド減 ゼンリン


➡︎□日本政府EV充電スタンド5倍の15万台構想

日産伊東店

➡︎□未だに忘れない2013年PHEV初旅行での日産プリンス伊東店さんでの充電器借用


e-Mobility Power EV充電サービス 

➡︎□大手4社出資の「EーMOBILITY POWER」社について

横浜市 emobilitypower 東電中電 EV充電施設

➡︎◻︎横浜市充電インフラをコンビニよりも多くする計画
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