三菱日産ルノー3社連合、電動車両に3兆円投資 全固体電池開発に期待

電動車両には電池などで多額の開発費がかかるので、
とてもメーカー一社ではまかないきれません。
日産三菱ルノーアライアンスは、一緒に開発費を負担して、
規模の効果を目指す様です。

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日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の日仏連合は、電気自動車（EV）を中心とした電動車の開発に、2026年度までに3兆円を投資する。日産が開発する次世代型EV電池を3社で搭載するほか、中古電池のリサイクル事業も手がけ、EVの単価引き下げを狙う。さらに半導体とソフトウエアの基礎設計を共通化し、共同調達などで世界的な部品不足にも対応する考えだ。


日仏連合は27日、これらの取り組みについて発表する。3社は共同開発した共通プラットホーム（車台）を使い、30年度までに計30車種以上のEVを投入する。すでに日産は15車種、ルノーは10車種、三菱自は4車種を投入することを明らかにしているが、さらに車種が増える見通しだ。



日産は28年度までに、航続距離が大幅に伸びる次世代型の「全固体電池」の実用化を進めている。3社は日産の全固体電池を自社のEVに搭載することで、量産効果でEVの価格をガソリン車並みにまで引き下げる。

さらに日仏連合の提携範囲をEVを使ったサービスなどにも広げる。日産が福島県内で進める中古電池のリサイクル事業にルノーと三菱自も参画。3社共同で欧州や米国でも展開する。同様に日産が横浜市内などで実証実験を進める自動運転車を使ったサービスも欧州などに広げる。


3社は30年度までに半導体の基礎設計も共通化する。半導体は基礎となる設計が3社で異なっており、21年から続く世界的な半導体の供給不足で、各国工場を一時停止するなど減産を強いられた。

基礎設計を共通化すれば、共同調達で半導体メーカーから優先的に供給を受けられる利点がある。例えば日産が必要な量を確保できなくても2社から融通できる。さらにEVで複数搭載されるソフトウエアも共通化し、車載システムを効率的に開発できるようにする。

提携拡大の裏にあるのが、日仏連合の焦りだ。三菱自は09年に国内初の量産型EV「アイ・ミーブ」、日産は10年に「リーフ」、ルノーは12年に「ゾエ」をそれぞれ発売するなど、日仏連合は早くからEVの事業化に乗り出していた。


11年までは3社でEV市場シェアの5割以上を占めたが、米テスラなど新興メーカーが台頭。21年にはテスラが同21%を占めるのに対し、日仏連合は3%にとどまる。改めて3社での取り組みを打ち出すことで、停滞するEV事業での巻き返しを図る狙いがある。
➡︎□元記事に

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写真にある、電動ルノーサンクや、電動マーチ？期待できそうですね。
そしてこのアライアンスで一番期待したいのが日産が主導して行う
リチウムイオン電池の次となる電池規格「全固体電池」の開発です。
安全で電気集積力が高い夢の技術です。

(トヨタもここに1.5兆円を投資すると公表しています)
これができると極めて薄い電池基盤のプラットフォームに、従来以上の
電池容量が積めることになります。
電動車両の航続距離の拡大は勿論、デザインの自由性や、床を低くしたい
ミニバンやスポーツスタイルの電動車両の実現が可能になります。

これができると三菱デリカD:5 PHEVや、日産　フェアレディZ EVなんかが
開発できるかもしれません。
次期型(2030年ごろ？)アウトランダーPHEVのフルモデルチェンジは、
全固体電池が積まれていると予想されます。
(それともガソリンエンジンが衰退してBEV若しくは違うパワートレインに？)




➡︎□電動車のハイエンドは全固体電池に、ローエンドは廉価版リチウムイオン電池に



➡︎□日産の全固体電池プラットフォーム採用のコンセプトカー3台



➡︎□全固体電池搭載EVの開発熱




➡︎□三菱加藤CEOが見ている全固体電池の導入時期



➡︎□全個体電池のオールジャパン開発チーム




➡︎□EV電池確保への官民30社タッグBASC




⇒□リチウムイオン電池の限界と、次に来る全固体電池