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ルノー、EV新会社への出資 日産・三菱自に要請

三菱日産とアライアンスを組むルノーのCEOが
日経の取材に答えています。




ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は16日、新たに設立する電気自動車EV)事業の新会社に関し、「(企業連合を組む)日産自動車と三菱自動車に参画を要請している」と明らかにした。デメオCEOは日産と三菱自が新会社に出資する可能性があるとし、EV開発で先行する両社に技術供与を含めた協力を求める。
仏ルノー ルカ デメオCEO


取材に応じるルノーのデメオCEO
デメオCEOが同日、横浜市内で日本経済新聞などの取材に応じて明らかにした。デメオCEOはEV新会社について、「日産と三菱自との企業連合が参加するのが望ましい。出資も選択肢の一つだ」と語った。

11日から来日しているルノー首脳陣は、今回の訪問で日産、三菱自とEV新会社構想について協議を進めている。デメオCEOは両社が新会社への参画の是非について検討を進めている最中だとし、具体的な出資比率にも言及しなかった。

ルノーは2022年に入り、EV事業を分離し、新会社を立ち上げる構想を打ち出した。専業メーカーとして新規株式公開(IPO)も視野に入れている。12日にはEVとソフトウエアを担う新会社はフランスにつくり、23年までに1万人以上を雇用する構想も公表するなど計画を進めている。
ルノー 日産 三菱アライアンス 電動車両 EV PHEV

デメオCEOは、ルノーが日産株の一部を売却するとの見方が浮上していることについて「今は全く議論もされていない」と語った。
➡□元記事に


又、先んじて直近のアライアンスに関する記事も、



フランスのルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合(アライアンス)は「運営の観点からすると、ますます良好になっている」と、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)主催の会議で述べた。

  同アライアンスではバッテリー技術や電気・電子アーキテクチャー、運転支援システムなど、今後数年に10-15の共同プロジェクトを推進すると、デメオCEOは発言。

  ルノーはロシア事業の売却についてまだ協議中だとし、「向こう数週間」の合意成立を期待していると同氏は説明。その上で、ロシアからの撤退は「痛みを伴う」が、同国での生産は現在不可能だと語った。
➡□元記事に



総じて、アライアンスの関係は良好で、今後の命運を分ける電動車両において、
より一層の関係強化や、新プロジェクトを立ち上げるという事です。

唯一懸念なのが、EV新会社についてで、そもそも何故EV会社を本体と独立しなければ
ならないのかという事がこの記事ではよくわかりません。
更に、ここで三菱日産の欧州向け車両をつくるのであれば、出資することもやむないように
おもいますが、今のところその辺も不明確です。

EVも当初は部品の共通化などが、図られるとは思いますが、コスト競争や
現地ニーズへの細かな対応を考えると、将来は地産地消が望ましいと考えます。
ルノー日産三菱がどんなEVを発売してくるかが今後注目です。


追記
更に日経パリから追加情報あり


仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長は25日の株主総会で、日産自動車や三菱自動車との出資関係に変化があるかとの問いに「2022年にとても良い結論が出ると期待したい」と語った。きっかけがルノーが進める電気自動車(EV)事業の分社計画。日産や三菱自に出資を含む参画を要請しており、その議論次第では現状の関係見直しが進む可能性がある。
スナール氏は、3社の関係に関する株主の質問に「最優先課題は3社の事業を強固にすることだ。現状が永遠ではない」と言及。「その(出資関係)点については22年にとても良い結論が出ると期待したい」と述べた。
ルノーは日産株43%を持つ筆頭株主で、日産はルノー株15%と三菱自株34%を保有している。スナール氏はこれまで出資比率の変更について多くの場面で「議論していない」と答えてきた。今回の株主総会でも明言しなかったが、変更の可能性を示唆した格好だ。
ルノー日産三菱アライアンスの行方
(図は2018のもの)
ルノー側の姿勢が変わる契機とみられるのが、同社が本体から分離して立ち上げるEV新会社計画だ。5月には新会社をフランスに置く方針を発表するなど、具体化な検討を進めている。一方でガソリン車などの事業の分社計画も同時に進め、出資構成なども検討しているとされる。
焦点が、連合を組む日産と三菱自のEV新会社への関わり方だ。1月に発表した3社連合の電動車戦略で、26年度までにEVなど電動車の開発に合計230億ユーロ(約3兆円)を投じると打ち出した。30年度までにEV35車種を投入し、9割の車種を5つの共通車台で生産する計画も示すなど、EV戦略で3社は切り離せない関係にある。
5月中旬、来日したルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は、日産などにEV新会社への出資を含めた参画を要請していると明らかにした。先行する日産などを巻き込み、新会社の事業展開を3社連合の枠組みで進めたい構えだが、必ずしも現状では共同歩調とはいえない。日産の内田誠社長兼CEOは新会社について、「ルノーが(欧州で)やろうとしていること」と距離を置く。
詳細な議論は今後、本格化する見通し。だが日本と北米、中国を重点市場とする日産には、EVシフトが急速に進む欧州での展開を急ぐルノーが進めるEV新会社へ積極的に参画する利点は見えにくい。東南アジアが強みの三菱自でも同様だ。
そこで浮上するのが出資関係の見直し議論だ。日仏連合の出資関係を巡っては19年、仏政府の意向を受けて経営統合を検討したルノーと、それを嫌った日産との間で関係が大きく悪化した。
両社の資本関係は非対称でいびつな状態が続いてきた。日産側は「規模やブランド力では日産が上回っているが、とても対等とはいいがたい」(幹部)と反発し、見直しを訴えてきた。
➡□元記事に
(湯前宗太郎、パリ=白石透冴)



ルノーに仏政府が絡んでいるのでどうしても話がややこしくなる傾向があります。
中期的には仏政府は出資をやめて民間3社のシンプルな座組みに戻した方が良いように
思いますがどうでしょうか。

全固体電池 日産

➡︎□3社連合期待の新技術、全固体電池に3兆円出資


ルノーEV メガーヌ「E-TECHエレクトリック」デメオCEO

メガーヌ「E-TECHエレクトリック」デメオCEO

➡︎□ルノーのEV発売計画
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