PHEV ブログ

アウトランダーPHEV乗りのブログです(自称　発売以来PHEVを最も長く乗り続けている男の1人）

EV2035年問題とは？日本はどうすべきか？

2022-12-04（Sun）

2035年問題という言葉がある様です。
化石燃料車両の新車販売の禁止期限を定めた
地域があるからです。
一方でロシアを発端とするエネルギー危機から、
これを見直す必要も一部で出ています。
果たして？

アメリカでは2020年の時点で、カリフォルニア州が「2035年に一切の化石燃料車両の新車販売を禁止」する法律を制定していますが、ワシントン州もこれに続いていました。今度は、この2022年9月にニューヨーク州も同じように「2035年に化石燃料車両を販売禁止」にすると決定しました。既にEUも、そして中国も2035年に禁止と宣言しています。

この2035年問題ですが、かなり厳格な定義となっています。ガソリンやディーゼルエンジンの車両だけでなく、ガソリンエンジンと電気モーターの双方を搭載して省エネを実現しているハイブリッド車（HV）も、禁止対象にしている地域が多いのです。いくらエネルギー効率が良くても、エネルギー源の100％をガソリンなど化石燃料に頼っているから「ダメ」ということです。

中略

豊田社長はより深刻な口調で「2035年には間に合わない」ことと「何とかしてHVの存在意義を認めて欲しい」と訴えているのです。ここにはもう一つの理由があります。

それは、日本の自動車産業の多くの部分は、幅広い裾野と言われる部品産業も含めて、「内燃機関（化石燃料エンジン）産業」だからです。2035年までの12年間に、この大きな産業全体を「出口」へ持っていって、EVに対応できる部分は転換するというのは「困難」だ、豊田社長が「間に合わない」というのは、そういうことだと思います。

つまり、トヨタという企業としては、「2035年問題」に対応して、製造するクルマを100％EVにして、それでも世界と競争していくことは不可能ではないかもしれません。ですが、その場合には、日本国内の巨大な「内燃機関産業」は完全に消滅し、膨大な雇用が失われる可能性があります。それは「トヨタとしては認められない」ということだと思います。

全面EV化は世界の趨勢
私は豊田社長の姿勢は誠実だと思います。トヨタという多国籍企業だけでなく、日本の国内経済が一定程度回るようにと、必死の訴えをしているからです。では、豊田社長の言うように「2035年以降もせめてHVは残る」ような展開は可能かというと、世界情勢を考えるとそれは難しいと思います。

その場合に、日本経済の衰退スピードがこれ以上加速するのを防ぐには2つのシナリオがあると思います。

1つは、EVの分野で徹底的に戦うことです。EVというのは、内燃機関に比べて設計は非常に簡素です。複雑なエンジンの構造が、モーターや電池、配線、電子回路などのモジュール化したEV部品に置き換わるからです。部品の多くは全世界で標準化が進み、日本より先行した中国などが優位に立ちつつあります。これに対して、昭和の時代には世界一であったエレクトロニクスの伝統を何とか現代に復活させて、徹底的にシェアを奪い返す、それが可能なのか不可能なのか、見極めが必要です。

もう1つは、EV産業では戦えないとなった場合ですが、大学進学率が50％を越す高教育社会でありながら、観光やサービス業を主要産業にして先進国型経済を放棄するというのは、悲劇的に過ぎます。コンピューターソフト、金融、バイオ、製薬などの知的産業が成長するように、教育から雇用制度など社会の構造を徹底的に変革して、2035年に備えることが必要になってくるでしょう。

➡︎元記事に

是非シナリオ1でいきたいものです。
個人的にはBEV100％は、間に合わない気もしますが、
それでも電動車両化は進めざるを得ない気がします。
トヨタと比較すると、背負っているものが少ないだけに
電動化で先行する日産、三菱グループは多少有利な気がします。
とにかく、コスパが良く魅力的なEVが作れるかが、
勝負の分かれ目になってきます。

トヨタの焦りもよく理解できます。

そしてもしかしたら、PHEVやe-POWERの様な
過渡期をつなぐクルマを持っておいて良かった
という事も十分考えられます。
個人的には、今後の10数年を想像しながら、クルマに乗るのを
楽しみたいと思います。