PHEV ブログ流石のトヨタもBEVとなると戦略見直し？ロイター記事より

流石のトヨタもBEVとなると戦略見直し？ロイター記事より

2022-11-08（Tue）

内燃機関を使ったクルマでは国内外、敵なしのトヨタですが、
これがBEVとなると話が変わってきます。
今日はロイターが報じたトヨタのEV戦略の見直しに関する記事です。
全体に長いですが、興味深いので全部紹介します。
先ずは鳴り物入りで登場の初BEV「bz4x」が思うようにいっていないという
記事です。

［東京　２６日　ロイター］ - トヨタ自動車は２６日、急旋回でタイヤが外れる恐れがあるとして一時停止していた量産電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」の国内販売を約４か月ぶりに再開した。販売は定額課金方式のみ。日本のＥＶ市場もようやく立ち上がる兆しをみせており、トヨタは販売再開に当たって契約時の申込金を半額にするなど利用者の拡大を狙う。

(本年6月)
ｂＺ４Ｘは５月１２日の発売から１カ月余りで販売停止となり、１台も納車されていなかった。申込金を従来の７７万円から３８万５０００円に、月額料金を最大１１００円安くした。従来は１０年プランで最初の４年間の月額料金は１０万７８００円だったが、１０万６７００円に下げた。予約済みの顧客にも新料金を適用する。２６日以降の新規契約者の車両は来年１月中旬から生産を始め、１カ月程度で納車する。

定額課金による利用サービスを運営するＫＩＮＴＯ（キント、愛知県名古屋市）の小寺信也社長はロイターとのインタビューで、発売当初から料金、とりわけ申込金が高いとの声が多かったといい、「価格が下がるまで何年か待つ」という顧客もいたと説明した。値下げ分は「採算を痛めながら」としつつ、「赤字ではない」とも述べた。

初年度の国内販売目標５０００台については「こんなスタートを切って当初の計画通り売れるほど甘いビジネスではない」と指摘。「時間をかけての取り組みにならざるを得ない」という。ＥＶ普及を妨げる障害物を「まず取り除いて育てやすいようにし、少しでも仲間を増やしたい」と語った。

➡︎□元記事に

そして、これは大変だ！こんなクルマ程度では全く儲からない！
戦略立て直しと報じたのが以下の記事です。

［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。

(昨年12月)

　トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song）
事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」のＥＶ版も含まれる。

(本年7月)
見直しの焦点となっているのは、トヨタがＥＶ用に開発した「ｅ－ＴＮＧＡ」と呼ばれるプラットフォーム（車台）。自動車の基本的な骨格で、多額の開発費がかかることから競争力を左右する。トヨタは内燃機関車からＥＶへの移行にはしばらく時間がかかると予測し、ガソリン車やハイブリッド車と同じラインで生産できるよう設計していた。

しかし、ＥＶ専業のテスラなどに比べて効率が悪いと、同関係者らは言う。市場が急速に立ち上がり、車両の価格が徐々に下がる中、製造コスト面で太刀打ちできなくなるとの危機感が一部の技術者や幹部の間に広がり始めた。

「収益のめどが全く立たない」と、関係者の１人は話す。「ＥＶの普及が予想以上に急で、さらにテスラなど競合が新たな技術を投入するのが速い。この２点で目論見が外れた」

トヨタはｅ－ＴＮＧＡを土台にしたＥＶを、２０３０年までに年間３５０万台販売すれば会社全体として採算が合うと試算していた。同社の年間販売の約３分の１に当たる。しかし、ＥＶ市場は速いペースで拡大しており、ロイターが公開データと各社の予測を分析したところ、業界全体で３０年に５４００万台のＥＶ生産を計画。年間の自動車生産全体の５０％以上に相当する。

トヨタはロイターの取材に対し「カーボンニュートラルの実現には自社の技術開発だけでなく、様々なパートナーやサプライヤーとの協力が必要不可欠」だと回答。こうした関係者と多岐にわたるテーマについて積極的に議論しているとした。個別の開発事案についてはコメントを控えた。

＜「ギガプレス」導入も検討＞

(テスラ工場　ギガプレス)
同関係者らのほか、社内の事情に詳しい関係者２人によると、トヨタは今年の半ばに検討チームを設置。技術開発トップなどを歴任した寺師茂樹エグゼクティブフェロー（６７）が主導し、来年初めまでにプラットフォームの見直しを含めた新ＥＶ技術戦略を検討する。ただし、非公式のチームであることから、最終的にどこまで影響力を持つか現時点では不明な点が多い。

「寺師研」と呼ばれる同チームは、ＥＶに特化した新たな車台の開発にすぐ着手するか、次世代のＥＶ駆動装置と組み合わせてｅーＴＮＧＡをしばらく使うかを比較検討することになる。関係者２人によると、新たなプラットフォームの開発は約２年、そこから車両の開発には約３年かかる。「無駄にできる時間はない」と、このうちの１人は話す。

テスラが生産ラインに導入した大型のアルミ鋳造機「ギガプレス」の有用性も検討する。自動車のプラットフォームは数百点の鋳造品や金型成形品を溶接して組み立てるが、大きな鋳造品を作れるギガプレスはこれを大幅に減らして効率化できる。

関係者３人によると、競争力向上のために重要な技術はさらに２つあり、１つはグループ会社のアイシンが開発している第３世代「ｅーＡｘｌｅ」。ｅ－ＴＮＧＡを初めて採用したＥＶ「ｂＺ４Ｘ］に積んだ駆動装置のおよそ半分に小型化している。

もう１つは電池やモーターの排熱や車内空調など、熱を一体的に管理する技術。デンソーとアイシンが最優先で開発に取り組んでいると、関係者の２人は話す。ｅ－ＴＮＧＡを使った現行のＥＶは排熱を捨ててしまうことがあるが、テスラ車は暖房に活用するなどしている。省電化が可能になることから電池量を減らすことができ、生産コストの削減にもつながるという。

デンソーとアイシンはロイターの取材に対し、トヨタが回答した以上のコメントはないとした。

トヨタは２０１０年、テスラと資本提携してＳＵＶ「ＲＡＶ４」ベースのＥＶを開発した経緯がある。１４年に約２５００台を販売して生産を打ち切り、１７年にテスラ株をすべて手放した。「当時は学ぶべきものは多くないと考えた」と、関係者の１人は言う。

トヨタは１８年、二酸化炭素を排出しない次世代車の専門部署を立ち上げ、ＥＶ用のプラットフォーム開発に着手した。テスラはその時点で「モデルＳ」、「モデルＸ」、「モデル３」の３車種を発売しており、２０年に創業以来初の通期黒字化を達成した。
➡︎□元記事に

流石のトヨタもBEVで市場競争力がありしかも儲かるクルマを作るには、
従来の作戦を転換せざるを得ない状況という事がわかりました。
bz4xは、この段階で中期的にはダメ出しという事だと思います。

追記2023年2月
そんな中、驚きの豊田昭男社長が会長に退く新人事が発表されました！

4月1日付けで行なわれる役員人事では、内山田竹志会長が退任し、豊田章男社長が会長に、佐藤恒治執行役員が社長に就任する。
新体制では「モビリティカンパニーへの変革」を進めるとし、「電動化」「知能化」「多様化」の3点をテーマに掲げた。

電動化としては、暮らしを支えるエネルギーについて、エネルギーセキュリティを視野に入れたクルマを開発。カーボンニュートラル社会の実現にも貢献する。世界のエネルギーの状況は多様で、ガソリン、ハイブリッドなど「マルチパスウェイ」を念頭に全方位で製品提供を行なうことを前提に、BEVも重要な選択肢とした。

これまでトヨタマスタードライバー(豊田章男氏)とともに、トヨタらしい、レクサスらしいBEVを作る準備を推進してきており、目指すべきBEVのあり方が見えてきたという。これからは従来とは異なるアプローチで足元のラインナップを拡充し、2026年に電池やプラットフォーム、クルマの作り方など全てをBEVに最適化する次世代BEVをレクサスブランドで開発する。
➡□元記事に

このレクサスが出るころには、世界のEV競争マップが変わってしまっているかも
しれませんが、それでもトヨタが本気でやってくるのは期待できます。
注目です。