時間かかりましたが、日産・ルノー、日産株出資引き下げ合意 相互に15%保有

昨年来ずっと交渉が行われていると報じられていましたが、
何の進展も報じられないので交渉不成立か？
とも思われていた日産ルノーの持株比率見直しです。
遂に決着しました。

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日産自動車と仏ルノーが進める日産株の出資比率引き下げ交渉について合意することが30日、分かった。同日午後にも両社で声明を出す。今後設定する両社の取締役会で合意案を審議し正式に決める。ルノーは日産株の43%を保有する。将来、日産のルノーへの出資比率と同じ15%まで下げ資本関係が対等になる見通しだ。1999年から始まった自動車の日仏連合が転機を迎える。


日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）とルノーのルカ・デメオCEOら両社執行幹部は合意案を互いに了承した。ルノーが設立予定の電気自動車（EV）新会社「アンペア（仮称）」に対して日産が出資する方針も固めた。最大15%程度を出資することで調整するが、現時点で具体的な出資額は決まっていない。今後さらに詰めていく。さらにインドや中南米などの各地域の事業でも日仏連合で新たな事業を進めていく方針だ。



日産は社外取締役に状況を説明し、取締役会を開いて一連の施策について正式に決議する見通しだ。今後、日産とルノーは法的拘束力のある契約を結ぶ予定だ。2月6日にも英国ロンドンで三菱自動車を含む3社連合が合意内容を公表するスケジュールで調整している。

両社の交渉は当初、2022年中にも決着させたい意向があった。ただ交渉を進める中で、EV新会社を設立するルノーが日産以外の協業先に両社で共同開発してきた特許などを共有したいとの考えを伝えた。それに対して日産側が技術流出の懸念を示すなど、EVの知財を巡る扱いなどで折り合わなかった。本体同士の資本見直しやEV新会社への出資は一括の「ワンパッケージ」（日産関係者）であったため、「案件がどれか一つでもまとまらないうちは合意に至れない」（同）として、交渉スケジュールが後にずれていった。


日産内には資本関係の見直しに関して、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の動向を懸念する意見もあった。23年1月上旬、仏政府も出資比率の引き下げに反対しない旨を記した書簡を日本政府へ送ったことが明らかになった。仏政府の姿勢が見えてきたことが日産が交渉を前進させる判断を後押しした。


日仏連合は、1999年に経営危機に陥った日産の株37%をルノーが取得したことから始まった。ただ、日産が持つルノー株にはフランス法による制限で議決権がなく、長年の不平等な関係に不満を募らせていた。19年にはフランス政府の意向を受けたルノーが日産へ経営統合を提案したが、日産が反発して白紙に戻った経緯もある。日産社内では資本関係の見直しを求める意見が根強く残っていたことが交渉の背景にあった。
➡︎□元記事に

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これで少しスッキリしますね。少なくとも会社同士は対等の立場です。
但し、ルノーには仏政府が出資しているというのがややこしく、
アライアンスは常に仏政府の顔色を伺う必要がああります。
将来的には仏政府の出資を限りなく少なくしていく事が良いように
思うのですが、どうなんでしょうか。
ルノー、日産、三菱の電動車両技術を集めた素晴らしい車ができることを
期待したいです。
新型アウトランダーPHEVは、図らずして(？)良い結果第一号になったと
思っています。
ルノーとの共通車台プラットフォームの使用による堅牢なボディ、
日産との共同開発、共通購買によるコストダウン。
これに三菱らしさが強調されて今回の「お値段以上」アウトランダーPHEVが開発されました。


(小生のアウトランダーPHEV納車時の足元紙はNISSANロゴが、
こんなところも共通化でコストダウン)



➡︎□ルノーEV会社への出資要請とアライアンス見直しへ2022年記事



➡︎□ルノーカトル4電動で復活？



➡□ルノーEV新会社への出資を日産三菱に要請



メガーヌ「E-TECHエレクトリック」デメオCEO

➡︎□ルノーのEV発売計画



➡□2020アライアンス記者会見



➡□ルノー日産三菱ゴーン後のアライアンス体制2019




→□ルノー日産三菱アライアンスの構図



➡□2017年ルノー日産三菱3か年計画



➡□ゴーンさんが三菱に2000お下した理由とは2016





➡□日産傘下になった時の個人的に前向きな理由



➡□衝撃の三菱日産傘下に2016年



➡︎□三菱痛恨の燃費不正事件