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アウトランダーPHEV乗りのブログです(自称 発売以来PHEVを最も長く乗り続けている男の1人)

補助金の算出基準見直しでアウトランダーPHEVの補助金は増える?それとも、、、

電動車両は高額な為、
政府や自治体からの補助金は非常にありがたく、
購入のハードルを下げる効果があります。
一方で3年間の保有縛りが発生する為、もらうと
簡単には売却できません。
来年以降の補助金の政府方針が出ましたので紹介します。




政府は、電気自動車(EV)などのエコカーを購入した人への補助金の算出基準を見直す方針を固めた。2024年度から新たに、EVの充電設備を増やしたり、故障時の対応を充実させたりといったメーカーの取り組み内容を評価項目に加える。EVの普及の妨げになっている要因の解消を各社に促すことで、業界全体の底上げにつなげる。
EV 電動車両補助金2024Iイメージ

(EV補助金のイメージ、政府の算出基準)

 国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は、エコカーの種類と性能・機能によって補助金が決まる。新基準では、同じ種類でもメーカーごとに補助額に差が出る可能性があり、各社の取り組み内容が製品の競争力に直結することになる。1台あたりの最大の補助額など、基準の詳細は今後詰める。

 現在の補助金はEVは最大65万円で、航続距離やエンジン車の燃費にあたる「電費」、外部給電機能の有無などによって最大85万円に増額される。

 24年度からは新たに、各メーカーのディーラーにある充電設備の数や修理・メンテナンスの対応力などを評価項目に加える。災害時に地元自治体に電動車を派遣する協定を結んでいるかどうかや、EVなどの使用済み電池の回収に向けた努力なども考慮する。
EV充電器が設置してある日産、三菱ディーラーと無いトヨタディーラー

 政府は50年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針で、35年までに国内新車販売の100%をEVやハイブリッド車(HV)などの「電動車」とする目標を掲げる。

 22年度のEV販売は7・7万台と、乗用車の2%にとどまった。車両価格の高さに加え、充電設備が少ないことや故障時の対応を不安視する人が多いことも要因とされる。

 政府は、安くて質の低いEVが増え、業界全体の信頼が損なわれることへの危機感が強い。新たな基準により、EVを普及するための環境整備を各メーカーに促し、産業全体の成長を後押しする狙いがある。

 海外では、北米で組み立てられたEVへの優遇措置を米国が講じるなど、自国製EVの購入を促す政策が広がっている。特定の国・地域の製品を優遇したり、排除したりする制度は、世界貿易機関(WTO)のルールに違反する可能性がある。政府は、EVなどの普及に向けた環境整備につながる新たな基準案を米欧などと共有し、国際的に広げていくことも目指す。

➡□元記事に


小生は2022年に新型アウトランダーPHEV購入時に55万円を頂戴しましたが、
この改正により補助金が多くなると良いですね。
特にアウトランダーPHEVは数度値上がりして、来年の最上位グレードは600万円とも
言われています。
小生の時よりも60万円以上上がる事になります。
その差分を上回る補助金が出ると新規の方も溜飲が下がる気がします。

個人的にはディーラーさんの充電器の設置規模や、
自治体との災害協定、バッテリー回収など三菱が
長年頑張ってきたことが評価される優遇措置になると良いですね。

BYDなどの新規参入組よりも長年電動車両の真面目な普及に
取り組んできた会社に補助が行く改正を期待します。




新型アウトランダーPHEV EV補助金 振込通知

➡︎□2022年8月 新型アウトランダーPHEVの補助金55万円を遂にゲット

マンション EV充電器拡張 エネチェンジ


➡︎□マンションにEV充電器をつけたのに重くて停められない思わぬ落とし穴
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