'
fc2ブログ

PHEV ブログ

アウトランダーPHEV乗りのブログです(自称 発売以来PHEVを最も長く乗り続けている男の1人)

EV蓄電池の製造データを国内メーカー50社で共有、半導体も含めチーム日本対応へ

EVおよびそれにまつわる周辺機器に関しては、
グローバルでの熾烈な競争が見込まれます。
もはや自動車メーカー、もしくは部品供給メーカー1社では
とても世界規模の競争に立ち行かない状況であると言えます。
そこでチームジャパンの必要性が高まります。



 国内の自動車や蓄電池メーカーが今春にも新組織を設立し、電気自動車(EV)向け蓄電池の製造や利用状況に関する情報共有を始める。欧米で進む環境規制などに対応することが狙いで、政府が主導する業界横断的なデータ連携の第1弾となる。経済安全保障上の重要性が高まる蓄電池に関する情報を蓄積して信頼性を高め、関連サービスの拡充にもつなげる。
日本のEV用バッテリーメーカー連携ASRA

 司令塔組織として近く、一般社団法人「自動車・蓄電池トレサビリティー推進センター」を設立する。公益性の高いデータ事業者を認定する新制度「公益デジタルプラットフォーマー」としてのお墨付きを経済産業省から得る方向だ。

 トヨタ自動車やホンダのほか、トヨタとパナソニックホールディングスの合弁会社「プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)」など約50社が参画する見通し。日本自動車工業会といった業界団体も協調する。
 対象は当面、蓄電池の製造過程での温室効果ガス排出量といった環境面や、児童労働など人権配慮の可視化に必要なデータに絞る方針だ。将来的には、材料調達から製造販売、廃棄・リサイクルまで、幅広いデータの収集を想定している。

 国内勢が大規模な連携に動くのは、欧州で2025年以降に導入される電池規制が念頭にあるからだ。
日本のEV用バッテリーメーカー連携 データ共有

 新規制では、EVや蓄電池を欧州域内へ輸出、販売するには、製造過程全体の温室効果ガス排出量の開示が義務化される。裏付けとなる各過程のデータ収集・管理も求められる。国内の対応が遅れれば、日本企業が欧州でEVなどを販売できなくなる恐れがある。
 米国でも製造データを求める規制が検討されており、国内勢でデータ基盤を作り、欧米の関連機関と相互接続すれば、各社で対応する手間が省ける。
 データ連携は関連事業の発展にもつながる。国内では蓄電池の使用履歴や残量を確認できる統一的な仕組みが整っておらず、中古販売やレンタルなどのサービスが未成熟となっている。
 政府は、他の製造業やエネルギーなど多くの業界にデータ連携を促す方針だ。


➡□元記事に


一方で、供給も含んで課題になるのが、車載半導体です。
こちらも昨年末チームジャパンが発足しました。



日本のEV用バッテリーメーカー連携ASRA




自動車メーカー、電装部品メーカー、半導体関連企業の12社は、高性能半導体(SoC)の車載化研究開発をおこなう「自動車用先端SoC技術研究組合」(ASRA=Advanced SoC Research for Automotive)を、12月1日に設立しました。今後、チップレット技術を適用した自動車用SoCを研究開発し、2030年以降の量産車への搭載を目指す。
車載半導体とメーカー連合 ASRA

参加企業は、自動車メーカーが、SUBARU、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、電装部品メーカーは、デンソー、パナソニック オートモーティブシステムズ、半導体関連企業は、ソシオネクストやルネサス、日本シノプシスなど。
合計12社が参加し、種類の異なる半導体を組み合わせる「チップレット」技術を適用した、自動車用SoCを研究開発する。2028年までにチップレット技術を確立し、2030年以降の量産車へのSoC搭載を目標としている。
➡□元記事に



こちらも正に国を挙げて、米国や中国と共創してゆかねばなりません。
大船団になって動きが悪いという事にならない様にしてほしいです。
こちら三菱が入っていないのが気になります。

プライムプラネットエナジー・アンド・ソリューションズ姫路工場 トヨタ パナソニック リチウムイオン電池

➡□トヨタ、パナソニック系電池会社を完全子会社化

SDV(Software Defined Vehicle)

➡□日本の自動車メーカー最大の危機、SDVへの乗り遅れ
関連記事

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する